社会保険労務士活用の事例紹介

顧問契約事例　運送業A社様

（Before）A社様：顧問契約以前までは、まったく時間管理をしておらず、いわゆる流し込み方式での給料の支払いをしておりました。
（改善）弊所：顧問契約を契機に、クラウド型の勤怠システムを導入。また、クラウド労務システム・給与システムを提供。
（After）A社様：従業員からの書類の回収など責任の所在が不明確だったが、今では明確になり、効率よく労務管理を行えるようになりました。2024年問題に向けて取り組んでおります。

クラウド勤怠管理・給与計算　NPO団体

（Before）NPO団体様：　60名近く職員がいるの中で、もともと就業規則は、代表自らが作成し、改訂・追加を行いながら、助成金や奨励金の受給もしていた。代表独自の考えで、ここまで来てしまったが、人数が増えてきたこともあり専門家へ依頼をしなくては、という思いもあり、就業規則作成を依頼した。
（改善）弊所：作成にあたり、話し合いをしていく中で、勤怠管理や給料計算その他、代表一人に業務が集中してしまっていることの課題が見えた。給料計算も受注することになり、クラウド勤怠管理やクラウド給与計算システムの活用を行った。
（After）NPO団体様：　有給休暇の管理や給料明細書の発行などの業務が削減でき、代表の業務の効率化を図ることができた。

家族以外の従業員を雇ったタイミングで相談

（Before）C社様：会社を創業したばかりで家族営業でしたが、家族以外の従業員を雇うことになったので、労働保険の加入手続きをお願いしたかったのと、また給料計算についても、表計算のソフトを使用しながら計算を行っていので不安があったので、依頼をしました。
（改善）弊所：改めて社労士が計算をしたところ、社会保険料の改定するタイミングが1月ズレていたこともあり源泉所得税にも影響があったため再計算をした。
出勤日数が多く、所定月間労働時間が長いので、割増賃金分を含めて基本給一本で支払うことになっていたが、後々、残業未払いのトラブルになることを避けるために、基本給と固定残業代を分けて設定することを提案した。
（After）：その後、給料計算をする中で、固定残業代の中で残業時間についても収まっており、きちんと基本給と固定残業代を分けた事で後々のトラブルの原因を回避することができた。