Ａご契約を結ぶ前の初回相談は無料で行っております。
お見積りも無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

Ａもちろん可能です。実際に社員1名の企業様からのご相談もございます。
少人数の会社こそ社内で事務手続きを行うと非効率となることがあるため、外部への委託をおすすめします。

Ａ
・労働基準法などを含めた労働に関する相談
・労災保険・雇用保険・社会保険の各種申請や届出
・給料計算代行業務
が含まれます。

顧問契約の他、手続きのみのライトな手続き顧問プランもございます。
顧問サービスのページを参照ください。詳細を確認したい方、検討されたい方はお気軽にご相談お問合せください。

Ａ労務に関する相談はお客様ごとに様々です。あるお客様は採用や求人関連、あるお客様は契約書整備などの仕組みづくり等様々です。
相談対応能力と経験実力のある社労士を活用する事により、会社様の問題を解決し利益につながります。

Ａ初めてのご相談やお問合せのお客様、顧問契約のお客様につきまして、電話、メール、チャットツール（Chat work)、web会議ツール(zoom)などがございます。
メールやチャットツールは営業時間外でも受付ています。

Ａ
「企業の本来の事業に専念できる」
「社内に専門の人材を配置する必要がなくなり、人件費を節減できる」
「専門家に任せることで事務手続きを改善できる」
「法改正や助成金などの最新の情報が入りやすい」
「企業に合った適切なアドバイスが受けられる」
「労使間のトラブルのリスクを低減することができる」など様々なメリットがあります。

Ａはい。スポットでもお受けしております。給与計算サービスページをご参照ください。

Ａはい。スポットでもお受けしております。就業規則のサービスページをご参照ください。
しかしながら就業規則は定期的なメンテナンスが必要なものであるため、状況に併せて顧問契約もご検討ください。

Ａはい、可能です。
ただし、労務管理に関する書類の整備が不十分であり、正確な助成金申請を行うことが難しい場合はお断りせざるを得ない場合がありますが、
そのような場合、まずは適正な労務管理、資料を整える為の提案をまずさせて頂きますので、まずはご相談ください。

Ａ可能です。全国対応しております。
当オフィスでは電子申請にて対応をしており、遠隔地でも手続きの代行を問題なく行えます。
また、電話、メール、チャット、web会議などを使用し、遠隔地でも関係なくコミュニケーションを取らせていただいております。

Ａどんな業務を依頼したいのか？どんな問題がおこっているのかを、まずは相談してみましょう。
悩んでいても何も改善しませんので、初回無料相談がございますので、お問合せください。

そのうえでその社労士の強みとご自身との相性も判断できると思います。